普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習会
この講習は、東京労働局長登録教習機関(登録番号安第55号、登録の有効期間の 満了日：令和11年3月30日)である当支部が行う登録講習で、第一種圧力容器 （化学設備に係るものを除く。以下同様）取扱作業主任者の資格を取得するものです。 この講習は、失業中の雇用保険の基本手当の受給資格者等に対して支給される 「短期訓練受講費」の支給対象となる教育訓練です。短期訓練受講費の支給要件や 手続等については、最寄りのハローワークにお尋ねください。
開催日程（２日間の講習です）
令和6年度
■第１回 ６月11日(火) ６月12日(水) 定員70名
申込状況 4月27日現在 残席数 55名 （土日祝日は休業日のため更新しておりません）
（※入金確認と申込書等の郵送到着順に受付となります。申込書等は速やかにご郵送ください。）
以降の日程をお知りになりたい場合は、こちらをご覧ください。
講習開始日の３か月前（土・日・祝日の場合は翌営業日）からお申込みが可能となります。
各種講習年間計画
令和６年度東京支部各種講習会一覧表[PDF]時間・場所
講習時間 全講習 9:00〜16:00 講習終了後修了試験があります。
（遅刻・早退・中抜けは認められませんのでご注意ください。）
開催場所 JBAビル （港区新橋5-3-1）
当支部事務室と同じ建物です。（JBAビル内は全面禁煙です。）
TEL 03-5425-7770
講習科目
- 第一種圧力容器の構造に関する知識
- 第一種圧力容器の取扱に関する知識
- 関係法令
講習終了後修了試験を行い、合格者に修了証を交付します。
普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習会・時間割[PDF]受講料
受講料 15,400円（本体14,000円＋税） 受講料のほかに教材費（テキスト代）が必要になります。
領収証発行について
領収証を受講票発送時に同封します。 領収証の宛先は、振込みの場合、受講者又は振込名義人に限らせていただきます。
お申込み
お申込書ダウンロード[PDF] お申込書ダウンロード[XLS]※XLSデータは必ずダウンロードしてからご入力ください。
※XLSデータはMicrosoft Excelで作成しております。 Microsoft Excelを使用しないと正しく表示されません。 Microsoft Excelを使用しない場合はPDF版をご使用ください。
次のいずれかの方法でお申込みください。受講票を発行いたします。
講習開始日の３か月前からお申込みが可能となります。
お申込みは、受講料等の入金があり申込書等が到着した順にお受けいたします。申込書等に不備がなければ、通常２業務日以内に受講票等を発送いたします。
お申込みから２週間以上受講票等が届かない場合には、お問合せ願います。
残席数を超えてお申込みがありお受けできない場合には、
別日程へのお振り替え又は受講料等をご返金いたします。
なお、ご返金の場合には振込手数料（165円以内）をご負担いただきますので、ご注意願います。 また、原則講習開始初日の前１業務日午後３時までは、講習の取消・変更が可能ですが、
講習開始初日の前５業務日以降は原則取消・変更手数料（5,000円以内）が必要となります。
郵送でのお申込み
受講料等を振替口座等にお振込みの上、振込控（利用明細等）の写しを貼付し、 本人確認証（自動車運転免許証の写し(表裏)、住民票（原本）等、詳しくは 「『本人確認証』とは」を参照して下さい。以下同じ）とともに講習日の３日前 （土日休祝を除く。）まで（必着）に、日本ボイラ協会東京支部まで郵送してください。 なお、講習当日、申込書のお写真により本人確認をさせていただきます。
現金書留でのお申込み
現金書留にて受講料等と申込書及び本人確認証（自動車運転免許証の写し(表裏)、 住民票（原本）等、詳しくは「『本人確認証』とは」を参照して下さい。以下同じ） を講習日の３日前（土日祝日を除く）まで（必着）に、日本ボイラ協会東京支部まで 郵送してください。 なお、講習当日、申込書のお写真により本人確認をさせていただきます。
『本人確認証』とは
本人確認証とは氏名、生年月日及び住所を確認できる書類（マイナンバー （個人番号）が記載されていないもの）です。次の(1)～(5)のいずれかの書類 （注）が本人確認証となります。
- (1) 自動車運転免許証の写し（表裏）
- (2) 住民票又は住民票記載事項証明書（原本）
- (3) 健康保険被保険者証の写し（表裏）（※表に住所の記載がある場合は表のみ）
- (4) マイナンバー（個人番号）カードの写し（表）
- (5) 労働安全衛生法関係各種免許証の写し（表裏）
- (6) その他氏名、生年月日及び住所が記載されている身分証明書等の写し
- （注） 住所の記載がない書類の場合は、他に本人の氏名と住所が記載された 郵便物等のコピーが必要です。(5)の「労働安全衛生法関係各種免許証の写し」 で住所変更した場合も同様です。
- （注） 技能講習修了証は本人確認証にはなりません。