ボイラー取扱技能講習会

この講習は、東京労働局長登録教習機関(登録番号安第53号、登録の有効期間の満了日：令和11年３月30日)である当支部が行う登録講習で、小規模ボイラーを取扱う資格を取得するものです。失業中の雇用保険の基本手当の受給資格者等に対して支給される「短期訓練受講費」の支給対象となる教育訓練です。短期訓練受講費の支給要件や手続等については、最寄りのハローワークにお尋ねください。

開催日程（２日間の講習です）

令和6年度

第１回　５月20日（月）　５月21日（火）
終了しました。
第２回　８月６日（火）　８月７日（水）
終了しました。

第3回　11月11日（月）　11月12日（火）　定員70名
申込状況　申込受付を終了しました。

第4回　1月28日（火）　1月29日（水）　定員70名
申込状況　11月21日現在　残席数　57名　（土日祝日は休業日のため更新しておりません）
（※入金確認と申込書等の到着順に受付となります。申込書等は速やかにお送りください。）

以降の日程をお知りになりたい場合は、こちらをご覧ください。
講習開始日の３か月前（土・日・祝日の場合は翌営業日）からお申込みが可能となります。

各種講習年間計画

令和６年度東京支部各種講習会一覧表[PDF]

時間・場所

講習時間　９:00～17:00 講習終了後修了試験があります。
（遅刻・早退・中抜けは認められませんのでご注意ください。）
開催場所　JBAビル（港区新橋５-３-１）
当支部事務室と同じ建物です。（JBAビル内は全面禁煙です。）
TEL　03-5425-7770

JBAビル（日本ボイラ協会東京支部）へのアクセス

小規模ボイラーとは

ボイラーのうち、取扱うための資格などの関係から、一定の規模以下のもの（小型ボイラー及び簡易ボイラーに該当するものを除く。）を通称として「小規模ボイラー」（法令で定義された名称ではありません。）と呼んでいます。
具体的なボイラーの適用区分は
こちら

をごらんください。

講習科目

ボイラーの構造に関する知識
ボイラーの取扱に関する知識
点火及び燃焼に関する知識
点検及び異常時の処置に関する知識
関係法令

なお、労働安全衛生法に基づき、鉱山保安法施行規則附則第２条の規定による廃止前の保安技術職員国家試験規則第５条の汽かん係員試験に合格した方などは、関係法令以外の受講科目の免除を受けることができます。(詳細はお問合せください。) 講習終了後修了試験を行い、合格者に修了証を交付します。

ボイラー取扱技能講習会・時間割[PDF]

受講料

受講料 15,400円（本体14,000円＋税）受講料のほかに教材費（テキスト代）が必要になります。

領収証発行について

領収証を受講票発送時に同封します。領収証の宛先は、振込みの場合、受講者又は振込名義人に限らせていただきます。

お申込み
（下記お申込書の中にある申込要領をまずお読みください。）

お申込書ダウンロード[PDF]第3回～お申込書ダウンロード[XLS]第3回～

※XLSデータは必ずダウンロードしてからご入力ください。

※XLSデータはMicrosoft Excelで作成しております。 Microsoft Excelを使用しないと正しく表示されません。 Microsoft Excelを使用しない場合はPDF版をご使用ください。

次のいずれかの方法でお申込みください。受講票を発行いたします。講習開始日の３か月前からお申込みが可能となります。お申込みは、受講料等の入金があり申込書等が到着した順にお受けいたします。申込書等に不備がなければ、通常２業務日以内に受講票等を発送いたします。お申込みから２週間以上受講票等が届かない場合には、お問合せ願います。残席数を超えてお申込みがありお受けできない場合には、別日程へのお振り替え又は受講料等をご返金いたします。なお、ご返金の場合には振込手数料（165円以内）をご負担いただきますので、ご注意願います。また、原則講習開始初日の前１業務日午後３時までは、講習の取消し・変更が可能ですが、講習開始初日の前５業務日以降は原則取消・変更手数料（5,000円以内）が必要となります。

FAX、電子メール、郵送でのお申込み

振替口座等に受講料等をお振込みの上、申込書に振込控（利用明細等）の写しを貼付し、本人確認証（自動車運転免許証の写し（表裏）、住民票（原本）等、詳しくは「『本人確認証』とは」を参照してください。）とともに講習日の３日前（土日祝日を除く）まで（必着）に、日本ボイラ協会東京支部まで送信してください。先着順に受け付け、満席の場合はお受けできません。なお、講習当日お持ちいただく写真票と本人確認証により本人確認をさせていただきます。

『本人確認証』とは

本人確認証とは氏名、生年月日及び住所を確認できる書類（マイナンバー（個人番号）が記載されていないもの）です。次の(１)～(５)のいずれかの書類（注）が本人確認証となります。

(１) 自動車運転免許証の写し（表裏）
(２) 住民票又は住民票記載事項証明書（原本）
(３) 健康保険被保険者証の写し（表裏）（※表に住所の記載がある場合は表のみ）
(４) マイナンバー（個人番号）カードの写し（表）
(５) 労働安全衛生法関係各種免許証の写し（表裏）
(６) その他氏名、生年月日及び住所が記載されている身分証明書等の写し
（注）住所の記載がない書類の場合は、他に本人の氏名と住所が記載された郵便物等のコピーが必要です。(５)の「労働安全衛生法関係各種免許証の写し」で住所変更した場合も同様です。
（注）技能講習修了証は本人確認証にはなりません。

講習会案内 Guidance