化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習会
この講習は、東京労働局長登録教習機関(登録番号安第129号、登録の有効期間の 満了日:令和11年3月30日)である当支部が行う登録講習で、 化学設備関係第一種 圧力容器取扱作業主任者の資格を取得するものです。 この講習は、法令により化学設備の取扱作業に5年以上従事した経験を 有する方しか受講できません。 なお、「化学設備」とは、労働安全衛生法施行令別表第1に掲げる危険物 (消防法による「危険物」とは異なります。)、又は引火点が65度以上の物を 引火点以上の温度で、製造若しくは取り扱う設備とされています。詳しくは 最寄りの労働基準監督署又は当支部にお尋ねください。 この講習は、失業中の 雇用保険の基本手当の受給資格者等に対して支給される「短期訓練受講費」 の支給対象となる教育訓練です。短期訓練受講費の支給要件や手続等については、 最寄りのハローワークにお尋ねください。
開催日程(3日間の講習です)
令和6年度
第1回 令和6年4月16日(火)4月17日(水)4月18日(木) 定員70名
申込状況 申込受付を終了しました。
第2回 令和6年10月29日(火)10月30日(水)10月31日(木) 定員70名
申込状況 申込受付を終了しました。
(※入金確認と申込書等の郵送到着順に受付となります。申込書等は速やかにご郵送ください。)
以降の日程をお知りになりたい場合は、こちらをご覧ください。
各種講習年間計画
令和6年度東京支部各種講習会一覧表[PDF]令和7年度上半期東京支部各種講習会一覧表[PDF]時間・場所
講習時間 全講習 9:00〜17:00 講習終了後修了試験があります。
(遅刻・早退・中抜けは認められませんのでご注意ください。)
開催場所 JBAビル (港区新橋5-3-1)
当支部事務室と同じ建物です。(JBAビル内は全面禁煙です。)
TEL 03-5425-7770
講習科目
- 第一種圧力容器の構造に関する知識
- 第一種圧力容器の取扱に関する知識
- 危険物及び化学反応に関する知識
- 関係法令
講習修了後修了試験を行い、合格者に修了証を交付します。
受講料
受講料 22,100円(本体20,091円+税) 受講料のほかに教材費(テキスト代)が必要になります。
領収証発行について
領収証を受講票発送時に同封します。 領収証の宛先は、振込みの場合、受講者又は 振込名義人に限らせていただきます。
お申込み
お申込書ダウンロード[PDF] 準備中(準備中) お申込書ダウンロード[XLS] 準備中(準備中)※XLSデータは必ずダウンロードしてからご入力ください。
※XLSデータはMicrosoft Excelで作成しております。 Microsoft Excelを使用しないと正しく表示されません。 Microsoft Excelを使用しない場合はPDF版をご使用ください。
次のいずれかの方法でお申込みください。受講票を発行いたします。
講習開始日の3か月前からお申込みが可能となります。
お申込みは、受講料等の入金があり申込書等が到着した順にお受けいたします。
申込書等に不備がなければ、通常2業務日以内に受講票等を発送いたします。
お申込みから2週間以上受講票等が届かない場合には、お問合せ願います。
残席数を超えてお申込みがありお受けできない場合には、
別日程へのお振り替え又は受講料等をご返金いたします。
なお、
郵送でのお申込み
受講料等を振替口座等にお振込みの上、振込控(利用明細等)の写しを貼付し、 本人確認証(自動車運転免許証の写し(表裏)、住民票(原本)等、詳しくは 「『本人確認証』とは」を参照して下さい。以下同じ)とともに講習日の3日前 (土日休祝を除く。)まで(必着)に、日本ボイラ協会東京支部まで郵送してください。 なお、講習当日、申込書のお写真により本人確認をさせていただきます。
現金書留でのお申込み
現金書留にて受講料等と申込書及び本人確認証(自動車運転免許証の写し (表裏)、住民票(原本)等、詳しくは「『本人確認証』とは」を参照して下さい。 以下同じ)を講習日の3日前(土日祝日を除く)まで(必着)に、日本ボイラ協会 東京支部まで郵送してください。 なお、講習当日、申込書のお写真により本人確認をさせていただきます。
『本人確認証』とは
本人確認証とは氏名、生年月日及び住所を確認できる書類(マイナンバー(個人番号) が記載されていないもの)です。次の(1)~(5)のいずれかの書類(注) が本人確認証となります。
- (1) 自動車運転免許証の写し(表裏)
- (2) 住民票又は住民票記載事項証明書(原本)
- (3) 健康保険被保険者証の写し(表裏)(※表に住所の記載がある場合は表のみ)
- (4) マイナンバー(個人番号)カードの写し(表)
- (5) 労働安全衛生法関係各種免許証の写し(表裏)
- (6) その他氏名、生年月日及び住所が記載されている身分証明書等の写し
- (注) 住所の記載がない書類の場合は、他に本人の氏名と住所が記載された郵便物等 のコピーが必要です。(5)の「労働安全衛生法関係各種免許証の写し」 で住所変更した場合も同様です。
- (注) 技能講習修了証は本人確認証にはなりません。