化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習会
この講習は、東京労働局長登録教習機関(登録番号安第129号、登録の有効期間の 満了日：令和11年３月30日)である当支部が行う登録講習で、 化学設備関係第一種 圧力容器取扱作業主任者の資格を取得するものです。 この講習は、法令により化学設備の取扱作業に５年以上従事した経験を 有する方しか受講できません。 なお、「化学設備」とは、労働安全衛生法施行令別表第１に掲げる危険物 （消防法による「危険物」とは異なります。）、又は引火点が65度以上の物を 引火点以上の温度で、製造若しくは取り扱う設備とされています。詳しくは 最寄りの労働基準監督署又は当支部にお尋ねください。 この講習は、失業中の 雇用保険の基本手当の受給資格者等に対して支給される「短期訓練受講費」 の支給対象となる教育訓練です。短期訓練受講費の支給要件や手続等については、 最寄りのハローワークにお尋ねください。
開催日程（３日間の講習です）
令和6年度
第1回 令和6年4月16日（火）4月17日（水）4月18日（木） 定員70名
申込状況 申込受付を終了しました。
第2回 令和6年10月29日（火）10月30日（水）10月31日（木） 定員70名
申込状況 申込受付を終了しました。
（※入金確認と申込書等の郵送到着順に受付となります。申込書等は速やかにご郵送ください。）
以降の日程をお知りになりたい場合は、こちらをご覧ください。
各種講習年間計画
令和６年度東京支部各種講習会一覧表[PDF]時間・場所
講習時間 全講習 ９:00〜17:00 講習終了後修了試験があります。
（遅刻・早退・中抜けは認められませんのでご注意ください。）
開催場所 JBAビル （港区新橋５-３-１）
当支部事務室と同じ建物です。（JBAビル内は全面禁煙です。）
TEL 03-5425-7770
講習科目
- 第一種圧力容器の構造に関する知識
- 第一種圧力容器の取扱に関する知識
- 危険物及び化学反応に関する知識
- 関係法令
講習修了後修了試験を行い、合格者に修了証を交付します。
受講料
受講料 22,100円（本体20,091円＋税） 受講料のほかに教材費（テキスト代）が必要になります。
領収証発行について
領収証を受講票発送時に同封します。 領収証の宛先は、振込みの場合、受講者又は 振込名義人に限らせていただきます。
お申込み
お申込書ダウンロード[PDF] お申込書ダウンロード[XLS]※XLSデータは必ずダウンロードしてからご入力ください。
※XLSデータはMicrosoft Excelで作成しております。 Microsoft Excelを使用しないと正しく表示されません。 Microsoft Excelを使用しない場合はPDF版をご使用ください。
次のいずれかの方法でお申込みください。受講票を発行いたします。
講習開始日の３か月前からお申込みが可能となります。
お申込みは、受講料等の入金があり申込書等が到着した順にお受けいたします。
申込書等に不備がなければ、通常２業務日以内に受講票等を発送いたします。
お申込みから２週間以上受講票等が届かない場合には、お問合せ願います。
残席数を超えてお申込みがありお受けできない場合には、
別日程へのお振り替え又は受講料等をご返金いたします。
なお、
郵送でのお申込み
受講料等を振替口座等にお振込みの上、振込控（利用明細等）の写しを貼付し、 本人確認証（自動車運転免許証の写し(表裏)、住民票（原本）等、詳しくは 「『本人確認証』とは」を参照して下さい。以下同じ）とともに講習日の３日前 （土日休祝を除く。）まで（必着）に、日本ボイラ協会東京支部まで郵送してください。 なお、講習当日、申込書のお写真により本人確認をさせていただきます。
現金書留でのお申込み
現金書留にて受講料等と申込書及び本人確認証（自動車運転免許証の写し (表裏)、住民票（原本）等、詳しくは「『本人確認証』とは」を参照して下さい。 以下同じ）を講習日の３日前（土日祝日を除く）まで（必着）に、日本ボイラ協会 東京支部まで郵送してください。 なお、講習当日、申込書のお写真により本人確認をさせていただきます。
『本人確認証』とは
本人確認証とは氏名、生年月日及び住所を確認できる書類（マイナンバー（個人番号） が記載されていないもの）です。次の(１)～(５)のいずれかの書類（注） が本人確認証となります。
- (１) 自動車運転免許証の写し（表裏）
- (２) 住民票又は住民票記載事項証明書（原本）
- (３) 健康保険被保険者証の写し（表裏）（※表に住所の記載がある場合は表のみ）
- (４) マイナンバー（個人番号）カードの写し（表）
- (５) 労働安全衛生法関係各種免許証の写し（表裏）
- (６) その他氏名、生年月日及び住所が記載されている身分証明書等の写し
- （注） 住所の記載がない書類の場合は、他に本人の氏名と住所が記載された郵便物等 のコピーが必要です。(５)の「労働安全衛生法関係各種免許証の写し」 で住所変更した場合も同様です。
- （注） 技能講習修了証は本人確認証にはなりません。