化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習会
この講習は、東京労働局長登録教習機関(登録番号安第129号、登録の有効期間の 満了日：令和11年３月30日)である当支部が行う登録講習で、 化学設備関係第一種 圧力容器取扱作業主任者の資格を取得するものです。 この講習は、法令により化学設備の取扱作業に５年以上従事した経験を 有する方しか受講できません。 なお、「化学設備」とは、労働安全衛生法施行令別表第１に掲げる危険物 （消防法による「危険物」とは異なります。）、又は引火点が65度以上の物を 引火点以上の温度で、製造若しくは取り扱う設備とされています。詳しくは 最寄りの労働基準監督署又は当支部にお尋ねください。 この講習は、失業中の 雇用保険の基本手当の受給資格者等に対して支給される「短期訓練受講費」 の支給対象となる教育訓練です。短期訓練受講費の支給要件や手続等については、 最寄りのハローワークにお尋ねください。
開催日程（３日間の講習です）
令和７年度
第1回 令和7年4月15日（火）4月16日（水）4月17日（木） 定員70名
終了しました。
第２回 令和７年10月15日(水）、10月16日(木）、10月17日(金） 定員70名
終了しました。
以降の日程をお知りになりたい場合は、こちらをご覧ください。
各種講習年間計画
講習年間一覧（令和７年度）講習年間一覧（令和８年度）時間・場所
講習時間 全講習 ９:00〜17:00 講習終了後修了試験があります。
（遅刻・早退・中抜けは認められませんのでご注意ください。）
開催場所 JBAビル （港区新橋５-３-１）
当支部事務室と同じ建物です。（JBAビル内は全面禁煙です。）
TEL 03-5425-7770
講習科目
- 第一種圧力容器の構造に関する知識
- 第一種圧力容器の取扱に関する知識
- 危険物及び化学反応に関する知識
- 関係法令
講習修了後修了試験を行い、合格者に修了証を交付します。
受講料
受講料：26,400円（本体24,000円＋税）受講料のほかに教材費（テキスト代）が必要になります。
領収証発行について
領収証を受講票発送時に同封します。 領収証の宛先は、振込みの場合、受講者又は 振込名義人に限らせていただきます。
お申込み
お申込書ダウンロード[PDF] （準備中） お申込書ダウンロード[XLS] （準備中）※XLSデータは必ずダウンロードしてからご入力ください。
※XLSデータはMicrosoft Excelで作成しております。 Microsoft Excelを使用しないと正しく表示されません。 Microsoft Excelを使用しない場合はPDF版をご使用ください。
次のいずれかの方法でお申込みください。受講票を発行いたします。
講習開始日の３か月前からお申込みが可能となります。
お申込みは、受講料等の入金があり申込書等が到着した順にお受けいたします。
申込書等に不備がなければ、通常２業務日以内に受講票等を発送いたします。
お申込みから２週間以上受講票等が届かない場合には、お問合せ願います。
残席数を超えてお申込みがありお受けできない場合には、
別日程へのお振り替え又は受講料等をご返金いたします。
なお、
郵送でのお申込み
振替口座等に受講料等をお振込みの上、申込書に振込控（利用明細等）の写しを貼付し、 本人確認証（自動車運転免許証（表裏）、マイナンバーカード（表のみ）等、詳しくは『本人確認証とは』を参照してください。） のコピーとともに、日本ボイラ協会東京支部まで送信してください。 先着順に受け付け、満席の場合はお受けできません。 なお、講習当日お持ちいただく写真票と本人確認証原本により本人確認をさせていただきます。
現金書留でのお申込み
現金書留にて受講料等と申込書及び本人確認証 （自動車運転免許証（表裏）、マイナンバーカード（表のみ）等、詳しくは『本人確認証とは』を参照してください。）のコピーを、日本ボイラ協会東京支部まで送信してください。 先着順に受け付け、満席の場合はお受けできません。 なお、講習当日お持ちいただく写真票と本人確認証原本により本人確認をさせていただきます。
『本人確認証』とは
本人確認証とは、公的機関が発行した氏名、生年月日、住所及び顔写真により受講者ご本人であることを確認できるものです。
２点以上の公的機関が発行した証明書を組み合わせることで氏名、生年月日、住所及び顔写真を証明することができれば、
その組み合わせた書類も本人確認証とすることができます。
（１）1点で確認できる書類（例）
- ① マイナンバー（個人番号）カード
（ただし、写しを提出する場合は、個人番号の記載されていない面のみとしてください。） - ② 自動車運転免許証（表・裏）
（マイナ免許証の免許画面は不可） - ③ 労働安全衛生法関係免許証（表・裏）
（注）技能講習修了証は本人確認証になりません。 - ④ 船舶免許証（表・裏）
- ⑤ 在留カード（表・裏）
（２）組合せで本人確認証とすることができる書類（例）
- ・パスポートと住民票又は住民票記載事項証明書